2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
軍事的抑止力の問題。 このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。
軍事的抑止力の問題。 このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。
では、簡単に整理しますと、拒否的抑止力というのは、どっちかというと、撃ってきたミサイルに対して対処するということの方法をどうするか。そうじゃなくて、その以前のものに対して、私たちが撃つということになったら大変なことになりますよということで向こうに撃たせないという、そのことを懲罰的抑止力と。あるいは、来た後にですね。 今のお話、ありがとうございます。
専守防衛というのが必要最小限度の実力行使であり、拒否的抑止であるミサイル防衛が限界に達している場合には懲罰的抑止も必要最小限に含まれていくということになると、これは議論がなかなか変な方向になっていくんじゃないかというふうになりますので、これはすごい大事だと思っていて、聞いています。これはどこまでがというのは次から話していきますけれども、そういった話なので言っています。
その上で、その抑止力、概念として拒否的抑止力と懲罰的抑止力があるわけでありますけれども、完全に、これは拒否的抑止力ですよ、これは懲罰的抑止力ですよ、こういう形で全てのものが分けられるものではないと理解しております。
迎撃は拒否的抑止と言われますけれども、所詮、撃ち落とされるだけで、敵の国土には被害がありませんので、余り効果的な抑止にはならないと思います。撃たれたらもっとやられるという心理効果が敵が感じなければ抑止にはならないと思います。 資料二を見てください。この資料二の上の方に日米防衛協力の指針というものが付記しております。
実際にはそうなるかは別の問題ですから、確かに、防衛大臣の立場では今お考えになるのは難しいかもしれませんが、しかし、イージス・アショアを断念したからといって、それにかわる抑止力として敵基地攻撃能力を保有とするのは、すなわち、敵基地攻撃能力というのは懲罰的抑止力の考え方の入り口に今立つものでありますから、これは自衛隊の皆さんもいろいろと気にされていると思いますよ。
このイージス・アショアというのは、もともと、拒否的抑止力を上げていくということで、拒否的抑止力というのは、向こうから来たものを撃ち落としてやっていく、まあ盾の関係に比較的近いんだと思うんですけれども、そういった観点からも、これは反撃能力を持つことが望ましい、イージス・アショアだったらということだったと思います。
したがいまして、こうしたミサイルできちんと撃ち落とすということによる拒否的抑止、これはこれで必要な話であろうというふうに考えているものでございます。（発言する者あり）
故意とか悪意などでの権利侵害に対しては、損害賠償に制裁的、抑止効果のある追加的な賠償を認めるのが、近年、中国を含め世界の潮流であり、この流れは知的財産がますます鍵を握る時代になって甚だ理にかなっております。
これは拒否的抑止と懲罰的抑止という考えがありますが、これはやはり幅を広げて抑止体制をより強固にすると考えますが、島嶼防衛用の高速滑空弾等のスタンドオフミサイル、これにはその能力を保有をさせるかどうかということであります。
○務台委員 追加的抑止効果がしっかり出るようにやっていただきたいと思います。 ところで、この地域の指定により、新たな規制対象案件がどの程度ふえるものと見込んでいるのか、国の内外の事業体による手続がどのように的確に担保されるのか、伺いたいと思います。
米ソの力が拮抗した冷戦時代とは異なり、核の応酬は地球の破滅となる現在、核を含めた軍事的抑止力という理念は人類全体にとってむしろ危険と思われます。総理の認識を伺います。 積極的平和主義のもう一つの柱は、日米同盟強化による中国包囲論です。
その上で申し上げれば、仮に北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化などと同時に核兵器の小型化、弾頭化などを実現した場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性があり、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信、誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加、重大化につながる可能性もあり、我が国としても強く懸念すべき状況になり得ると認識しております。
我が国は、自国の防衛力の強化を図りつつも、日米同盟というものをしっかりと強固に定着をさせて、特にその核の傘の信憑性を常に維持、強固なものとすることによって、このあらゆる軍事的脅威に対峙し得る軍事的抑止の体系というものをつくり上げてきました。これは、まさに我が国の能力という観点から考えたときに極めて適切な現実主義的な方法であると思います。
そのような中で、北朝鮮が、弾道ミサイルの長射程化や核兵器の小型化、弾頭化を行うことによって、米国に対する戦略的抑止力を確保したとの過信を持つ危険性があるのは事実であります。つまり、米国を射程に入れる核能力を持ったとなれば、米国は報復しない。いわばほかの国に対する攻撃に対して、その能力を持っている北朝鮮に対しては、みずからの国に撃ち込まれる危険性を冒してまで報復しない。
一方で、では、核ミサイルに対しての抑止、拒否的抑止をどれだけ高めることができるかという意味で、それはＳＭ３であり、ＰＡＣ３でありというシステムを整えている中で今まで日本は防衛体制を整えてきたという現実がある中で、しかし、現実として、先日大臣からもお話がありましたが、北朝鮮はこの一年で核実験二回、二十発以上のミサイル発射という形でやっているわけです。
二〇一一年十一月、国防省サイバー空間政策報告書は、拒否的抑止、これは何とか攻撃されないようにする抑止とともに、懲罰的抑止、報復型の抑止ですね、これについても言及しております。それから、通常兵力を用いた報復も選択肢とするというふうにあります。 この懲罰的抑止、通常兵力を用いた報復とは一体どういうことでしょうか。
そして、その日本の平和を、日本は平和を七十年、戦後ずっと平和を享受してきたわけですけれども、当然のことながら平和憲法がその平和に貢献してきた、同様に、日米同盟による米国の軍事的抑止力が貢献してきたのも事実だと思っております。
「「核の潜在的抑止力」を維持するために私は原発をやめるべきとは思いません」という大見出しがついていて、本文でも、もちろん、核兵器を持つべきだとは思っていませんが、原発を維持することは核兵器をつくろうと思えば一定期間のうちにつくれる核の潜在的抑止力になっていると思います、逆に言えば原発をなくすということはその潜在的抑止力をも放棄することになるというふうに石破当時の政調会長は指摘をされております。
戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったのは、日米同盟や軍事的抑止力のおかげではありません。世界に誇るべき日本の宝、憲法九条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからであります。 世界の紛争地で多くの日本人ボランティアの皆さんが医療や生活支援の活動をされています。
しかし、現場において軍対軍を対峙させることによる抑止、それは一種の拒否的抑止として成り立つのかもしれないけれども、それは逆に緊張を高める要因もある。そして、間違えて撃っちゃったらそれが拡大する可能性もある。それをどう政治的に防ぐのかというその仕組みをしっかり考えていく。武器使用の拡大をするならば、事態の拡大防止は政治の責任でありますから、そこの仕組みをどう考えていくのか。
北朝鮮、中国のような核兵器保有国に対して、核兵器による直接的抑止力を持たない我が国がその安全を保持する選択肢は二つです。一つは、みずからが核兵器を持つこと。もう一つは、核抑止力、実行力を持った同盟国、すなわち米国と連携しつつ、通常戦力優位に徹底的にこだわることです。
限られた警察力で効果的に交通秩序を維持するためには、警察官の姿を見せない取締りも一般的抑止の観点から必要な場合があると考えております。 それから、もう少し工夫した取締りをしてはどうかというふうな御指摘もございました。 警察庁では、限られた警察力で交通事故の抑止に真に効果のある指導取締りを実施するため、組織的な取締り管理について全国の警察に指示しているところでございます。